top of page


取引先開拓調査
▶ 取引先となり得る条件を伺い、適合する企業をリストアップします。
▶ 調査実施地域 → 日本・中国・アジア・その他地域
1.取引先開拓調査の目的
1)新規の販売先・調達先を開拓する
-
御社の希望される条件にもとづき、適合する企業のロングリストを作成します。
※企業の立地、業種、取扱品目、取引企業、従業員数、年商・資本金の規模など
-
ロングリストの中からさらに条件を絞り込み、取引先候補を厳選します。
2)特定地域の業務提携候補を選定する
-
企業情報が不足する海外においても、直近の企業動向をもとに適合する企業を厳選します。
-
企業訪問やキーパーソンへの取材により、提携可能性の確認、財務評価なども行います。
2.取引先開拓調査の流れ

● 御社の希望される「取引先としての条件」をうかがいます。
企業の立地、業種、取扱品目、従業員数、年商・資本金の規模、外国企業との取引実績など、御社が希望される「取引先としての条件」をうかがい、リストアップする企業数などのご希望をお聞きします。

● 条件に適合する企業データを精査し、候補企業リストを提出します。
条件に適合する企業のロングリストを作成します。
企業選定には、各国・地域の政府系情報機関、関連当局、業界団体などから最新の企業データを入手し精査した上でリストを作成します。
ご希望により、さらに企業を絞り込む、第2次スクリーニングを行います。
(以下は、主として海外での業務となります)

● 候補企業への訪問や幹部との面談などを手配します。
企業リストにより絞り込まれた「取引先候補企業」への企業訪問、現場視察、幹部との面談などの手配を行います。
また、当社が御社の代理として企業訪問等を行い、幹部との面談や、現場視察、さらに取引意思の確認、財務評価などの業務も承ります。

● 契約条項の協議・締結などの業務をサポートします。
取引先の決定にあたり、相手方企業との交渉や各種契約条項の締結業務もサポートいたします。
当社は専属弁護士とのアライアンスにより、現地の法律・法規に適合した契約業務を遂行します。また地域性や業界特性などを踏まえた各種アドバイスをご提供します。
3.取引先開拓調査の事例
精密機械メーカー 「OEM候補先企業リスト30社」 (ベトナム)
IT関連企業 「パッケージシステム販売先候補企業リスト100社」 (タイ)
IT関連企業 「事業提携候補先企業選定調査」 (インドネシア)
住宅機器関連メーカー 「自社製品の販売先候補企業リスト50社」 (韓国)
機械関連企業 「広東省における新規部品調達先選定調査」 (中国)
4.調査方法
-
政府部門や統計機関、業界団体、税務当局、金融機関等から提供されたデータをもとに、企業へのヒアリングや訪問調査を実施することで、精度の高い分析を行います。
-
日本市場のリサーチでは、国内大手リサーチ会社で30年の実務実績を持つ調査員を中心に、各産業界の業界動向・製品情報と各企業への取材をもとに調査を行います。
-
中国・アジア市場では、パベル上海を中核として、各国・地域の情報ソースとリサーチャーの取材をもとに調査を行います。
bottom of page