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■日本関連
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■投資環境・ビジネス環境
「台湾の貿易投資年報」 JETRO 2024-09-10
日本企業進出状況（2024年7月）
1.台湾進出企業の動向
帝国データバンクによれば、台湾に進出する日本企業は、2024 年 7 月時点で、2988 社判明した。
3千社を超える水準だった 2022年（3124 社）に比べ、2年間で 136 社・4.4％の減少となった。
台湾・中国双方に進出する企業は 1514 社にのぼり、22 年比で 37 社・2.4％減少した。
台湾に拠点を有する企業の半数が中国にも進出していたほか、減少幅は台湾進出企業全体に比べて小幅にとどまった。
台湾への進出は中国大陸進出の足掛かりとするケースが多く、台湾・中国を一体化した市場として進出する企業は少なくないとみられる。
2.業種別
最も多いのは「製造業」の 1156 社で、全体 の約 4 割を占めた。2 年前（1224 社）に比べると 68 社・5.6％減少した。
製造業で最も多い業種 はエッチングや洗浄機器など「半導体製造装置製造」の40社で、製造業全体の約3％を占めたほか、2年前から進出社数が増加した。
次いで「卸売業」は877社・29.4％で続き、製造・卸売の2業種で全体の7割を占めた。
「卸売 業」では、工業用の電気機械器具卸売といった業種のほか、工業用化学薬品、食品など、取り扱い品目は広範囲に及んだ。
「小売業」（373 社）は、日本食人気を背景にラーメンをはじめとした中華・ 東洋料理店（28 社）や居酒屋（11 社）といった業態で進出がみられたほか、中国向けも視野に入れたネット通販サービスなど通信販売（13 社）が多かった。
このほか、「金融・保険業」は 159 社 （2022 年：161 社）が進出し、2 年前に比べて減少したものの、中国事業の円滑化・拡大を目的に、 台湾企業や台湾現地法人・子会社を経由して対中投資を行う持ち株会社などの形態で進出がみら れた。などの進出が多い。
3.地域別
最も多いのは台北市（Taipei）・新北市（New Taipei）・ 基隆市（Keelung）の 3 直轄市で構成される「台北都市圏」で、1397社が判明した。
台北市を中心に、製造業や商社など卸売業の現地法人、駐在所などのオフィス展開が目立ち、製造拠点としての進出は多くみられなかった。
次いで多い「桃園市（Taoyuan）」（143社）は、製造業の進出が約7割を占め、自動車産業のほか半導体、エレクトロニクス部品などの企業で多く進出が見られた。
「台中市（Taichung）」（132社）、「高雄市（Kaohsiung）」（131社）なども、製造業の占める割合が5割を超えた。
（出所）
帝国データバンク:日本企業の「台湾進出」動向調査（2024 年）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241126_taiwan/
基本データ
【一般情報】
国・地域名 台湾（地域） Taiwan
面積 36,197平方キロメートル（九州とほぼ同規模）
人口 2,342万人（2023年末）出所：内政部統計処
言語 中国語（公用語）、閩南語（台湾語）、客家語
宗教 仏教、道教、キリスト教
公用語 中国語（公用語）
【基礎的経済指標】2023年
実質GDP成長率 1.3（％）
貿易収支 95,859（100万ドル）
経済収支 105,329（100万ドル）
【日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）】
年 日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B)
2019 44,052 23,279 20,773
2020 45,901 23,398 22,503
2021 56,117 29,206 26,910
2022 54,627 33,610 21,017
2023 44,330 31,436 12,894
【日本の主要輸出品目】
機械および電気機器、卑金属および同製品、プラスチック・ゴムおよび同製品、化学工業品
【日本の主要輸入品目】
機械および電気機器、化学工業品、卑金属および同製品
【日本企業の投資件数と投資額】
件数：216件
金額：6億2,017万ドル
備考：2023年、認可ベース
出所：経済部投資審議委員会
【在留邦人】
21,102人（2023年10月1日時点）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
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